価格対策をしていない危険性

今日は、弊社を含めて警鐘です。
ギリギリでやってきた中小企業ほど危険だと考えております。
今までは資本力やコンサルタントが消費者の心理を分析して、微妙に騙すように消費意識をコントロールし、強い言葉で言えば支配し、強い風を吹かせていたとしましょう。
これは消費者が自由に選んで決めたり、修理修繕して長く使ったりするという意識を「買い替え」に向かわせるブレーキ役になっていました。
地震メカイズム同様、消費者意識と関税事情と社員不足により、ブレーキの限界に達して春に進み始め、あっという間に大きく動くでしょう。

これは全ての事業者に対して急激な経費として降り注ぎます。
物流の値上げからはじまり、最後はサービス業。
私たちはサービス業ですから、物流業界の値上げ旋風を他人事と思わず、安ければ売れるなどと思っている場合ではなく、修理費ソフト通りに品質を合わせるなどという場合でもなく、今すぐ地域のプライスリーダーを目安に値上する行動をし、安売りをやめなければ、安売りをしている方から経費倒れするでしょう。
もしくは、安売りをしてた方から急激な値上げをする必要が出てきます。

全サービス全品、値上なんです。
相対的には、お金の価値も下がる。

ディーラーの単価を調査したところ、7000円から8500円でした。
高裁判決では、修理代「単価8000円は高いとは思わない」。単価の相手は修理費指数です。
修理費相当額の事なんかどうでもいいと思います。

お金の価値が下がるんですから、「安い保険金で、できるだけ高い修理サービスで競争する。」
そんな時代確実。

数ある破損車両修理事業者の中で、弊社HPをご覧いただきありがとうございます