【読む】修理代と保険金の近未来

東京海上日動火災海上が、2020年から自動車損害保険の即日払いを行事を目指すと発表しましたね。
先日は、埼玉の同業者とM損保の高裁判決もでましたね。
最近の事例と合わせて、2020年という近未来に、修理代と保険金はどうなっているかという読みを私なりにしてみたいと思います。

物損についてとなります。
結論からいえば「修理費」「保険金」「修理代」のうち、「修理費」は無くなると考えます。
だからといって、短絡的に損害調査が無くなるという意味ではありません。
「修理費」を出すだけが損害調査ではなく、結果正確な修理費は「裁判」をしないと明確に成らない事を損害調査員が裁判の代わりに「修理費」と言ってしているだけなのですから、むしろ、それ以外が重要だからです。
そして、保険契約からは「直前の状態に復旧する」という基準が消えると思います。
つまり、修理費ではなくなった「契約保険金」を即日払いすると考えます。
これが保険の近未来だと考えます。
修理代はどうなるかといえば、修理店は消費者と商談をして、競争原則の中で受注を取っていく事になると考えます。

理由は。
M損保と同業者本人同士は、時間要素として予測に使う「指数」を使用する前提で、単価部分にあたる「レバーレート」を争ったようです。
少ない情報からみると、裁判はM損保に対して「事実誤認」と断じていました。
争いの中で使用された指数使用方法マニュアルは「アジャスターマニュアル」ですから、「修理費」を出す方法が書かれています。
つまりアジャスターマニュアルには、指数には対応単価を乗じると書かれており、これは指数に乗じて保険金になる契約保険金の単価であって、修理工場ごとの単価ではありませんから、指数にレバーレートを乗じて「修理費」になるかといえば、それは裁判所の言う通りで、「修理費」と「修理代」が同じ前提にする事が事実誤認です。
単純にいえば
保険契約として、指数×対応単価=修理費
商談に指数を使用する事ができるため使用するとして、指数を工数に適宜調整した数×レバーレート=修理代
修理代への使用方法は指数テーブルマニュアルにあります。
そして、即日払いというキーワードであれば、保険契約で明確に成っていないと即日払いは不可能であるため、「直前の状態に復旧するための修理費」という曖昧な契約内容では計算できないと考えます。

その未来に個人的感想を述べれば、もっと早くやるべきだったし、歓迎します。
少ない予算で大きな実りを発注予定者に想像させる商談というのは商売の醍醐味であり、結果に対する消費者の笑顔というのは商売の最大の報酬であり、不採算まで修理代相場を追い込み技術者を追い出した保険と自動車業界には、有能な技術者が帰省してくる大きな切っ掛けとなると考えます。

TPP交渉過程でも、日本の示談代行はおかしいと指摘を受けておりましたね。

 

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